給湯器の補助金は、ひとつの窓口にまとまっているわけではありません。

国・東京都・お住まいの市区町村が、それぞれ別の制度として運用しています。

全体の見取り図を押さえておくと、ご自宅がどこに当てはまるかを見極めやすくなるでしょう。

国と東京都の制度は併用できる場合がある

東京都にお住まいの場合、国と東京都の補助・助成制度を併用できるケースがあります。

国が実施しているのは、経済産業省の「給湯省エネ2026事業」。

東京都側は、クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）が窓口となる助成事業と、購入時に店頭で値引きされる「東京ゼロエミポイント」の2系統に分かれています。

クール・ネット東京は、国や区市町村の助成事業との併給は原則可能と案内しており、国の補助を土台に都の助成を重ねる形が基本になります。

独自の制度を設けている市区町村もあるため、クール・ネット東京にまとめられた区市町村の補助金等情報にも目を通しておくと安心です。

対象になるのは省エネ性能の高い機種

給湯器を新しくすれば必ず補助を受けられるわけではなく、対象は登録された省エネ性能の高い機種に限られます。

制度ごとに対象が異なるため、代表的な組み合わせを整理しました。

注目したいのは、ガスを使うエコジョーズ。

国の給湯省エネ2026事業では対象外ですが、賃貸集合住宅を対象とした「賃貸集合給湯省エネ2026事業」では対象となります。

また、東京都の制度でも対象となるケースがあります。

ガス式か電気式か、戸建てか分譲マンションかで窓口が変わるため、機種や型番の確認をするところからはじめましょう。

申し込みは工事の前に行うのが基本

見落とされやすいのが、手続きを始めるタイミング。

東京都の助成事業では、契約を締結する前に事前申込を行うことが求められています。

国の給湯省エネ2026事業も、対象となる着工期間は2025年11月28日以降と定められており、それ以前に工事を終えた設備は対象外です。

国の交付申請の受付は2026年3月31日に始まっています。

予算上限に達すると受付が終了するため、利用を検討している場合は最新の申請状況を確認しておきましょう。

工事を済ませてから制度を調べ始めると、要件を満たせなくなる場合もあります。

機種の検討と補助金の確認は、同じタイミングで進めるのがおすすめです。

全国どこでも利用できる土台となるのが、経済産業省が実施する給湯省エネ2026事業です。

予算額は570億円（令和7年度補正予算）とされています。

東京都の制度と組み合わせる際のベースになるため、補助額の決まり方から申請の担い手まで順に確認していきましょう。

対象になる機種と受け取れる金額

補助額は設置する機種ごとの定額で決まり、性能加算の要件を満たす場合は基本額に上乗せされます。

台数の上限は戸建住宅が2台まで、共同住宅等が1台までと定められています。

交付申請時に追加の写真提出が必要になるため、依頼の段階で施工業者に対応の可否を確かめておくと確実です。

古い機器の取り外しで金額が上乗せされる

対象の給湯器の設置に合わせて古い機器を撤去する場合、加算が用意されています。

• 電気蓄熱暖房機の撤去：4万円／台（2台まで）
• 電気温水器の撤去：2万円／台（基本額で補助を受ける台数まで）

エコキュートの撤去は加算対象外。

リフォーム工事では2025年11月28日以降に撤去したものに限られ、給湯器の交付申請時にあわせて申請します。

該当する機器があるなら、早めに動きたいところです。

申請は工事を行う会社が代わりに行う

国の制度では、申請手続きと受け取り、消費者への還元を「給湯省エネ事業者」が担い、一般消費者が直接申請することはできません。

給湯省エネ事業者とは、あらかじめ本事業へ登録した建築事業者・販売事業者・工事施工業者のこと。

登録のない事業者との契約は補助の対象外です。

還元は工事代金へ充当するか現金で支払うかを事前に合意する形をとります。

東京都にも国とは別枠の支援策があり、給湯器の交換で使えるものは大きく3つ。

電気でお湯をつくる機種向け、分譲マンションのガス機器向け、そして店頭で値引きされる仕組みです。

住まいの形と機種で窓口が分かれるため、それぞれの中身を見ていきます。

電気でお湯をつくる機種に使える助成金

クール・ネット東京が実施する「熱と電気の有効利用促進事業」では、エコキュートまたはハイブリッド給湯器が対象。

助成額は、満たす要件によって次のように変わります。

助成額は、太陽光発電や再生可能エネルギー電力の利用状況、DR実証への参加、対象機器の設置状況によって変わります。

設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日までで、事前申込は令和8年5月29日に始まっています。

リフォーム瑕疵保険への新規加入も要件で、1契約あたり7,000円が助成されます。

分譲マンションのガス給湯器に使える助成金

都内の既存分譲マンションに新しく設置するエコジョーズ・エコフィールには、専用の助成事業があります。

助成額は、追い焚き機能の有無と工事内容で決まります。

助成対象者は区分所有者・管理組合（法人）・リース事業者。

事前申込期間は令和8年5月29日から令和9年3月31日までで、売買契約の締結前に申し込む必要があります。

買い替えでその場で値引きされる仕組み

東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）は、店頭での値引きという形で支援を受けられる制度です。

都内の住宅に設置済みの給湯器を省エネ性能の高い対象製品へ買い替えると、12,000ポイントが付与されます。1ポイント＝1円として、購入時にその場で値引きされる方式。

申請は登録販売店との共同申請で、個人では申請できません。

販売期間は令和6年10月1日から令和9年3月31日までですが、予算の消化状況により期日が早まる可能性もあります。

金額こそ大きくないものの、手続きの負担が軽いのが利点です。

2026年に東京都で利用できる給湯器の補助金を整理してきました。要点を振り返ります。

• 国の給湯省エネ2026事業は、エコキュート7万円・ハイブリッド10万円・エネファーム17万円が基本額
• 東京都はエコキュート等に5万〜14万円／台を助成し、DR実証への参加など一定の要件を満たす場合は加算あり
• 東京ゼロエミポイントは給湯器12,000円分が店頭で値引きされるが、都の他の助成とは併用不可
• 多くの制度で契約・着工の前に手続きが必要。予算上限に達すると受付は終了
• 国の制度は登録事業者しか申請できないため、依頼先の選び方が結果を左右

どの制度を使えるかは、ご自宅の設置状況で変わります。

自己判断で絞り込まず、住宅設備に詳しい業者へ相談することで、住まいの条件に合った選び方が見えてきます。

東京・多摩エリアで給湯器や水回りを含む住宅設備の修理・交換・リフォームを手がける株式会社田島では、点検・お見積もりを無料で承り、補助金にも対応しています。

24時間365日対応で、すぐに交換ができない場合は仮設の給湯器でお湯を使えるようにすることも可能です。

給湯器の入れ替えや住まいの設備でお困りごとがありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年8月時点の情報をもとに作成しています。補助額や受付期間は変更される場合があるため、申請の前に各事業の公式サイトで最新の内容をご確認ください。